損害保険控除


損保のここがポイントとなる話題や情報を中心として掲載しています。損害保険情報の話題へご案内します。損害保険料負担時の控除とは納税者が損害保険に加入し損保の保険料や火災共済の掛金などを支払った場合には、その年分の所得から、その額に応じた損害保険料控除を受けることが可能です。
損害保険料控除の対象となる保険料・掛金は損害保険契約・火災共済契約などに基づくものである必要があります。
また、生活用資産を保険目的にするもの、身体の傷害に基因して保険金の支払があるものなどに限られます。
損害保険の控除額は、納税者がその年に支払った金額からその年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの額で計算されるもので、保険期間又は共済期間が10年以上かつ満期払戻金のある「長期損害保険契約」の場合は所得税(国税)で最高15,000円、住民税(地方税)で最高10,000円となり、「短期損害保険契約」の場合は、所得税で最高3,000円、住民税で最高2,000円となる。
長期も短期もともに契約している場合は合算限度額があり、双方合算して所得税で15,000円、住民税で10,000円となります。
控除を受ける場合は、確定申告書の損害保険料控除の欄に記入し、支払金額や控除を受けることを証明する書類(損害保険会社より送付される)を添付または提示して申告します。
ただし、年末調整を受けることもできるので、年末調整で控除された場合は確定申告の必要はないということです。
2007年1月より上記の損害保険料控除制度が改正され、新たに地震保険料控除制度が設けられることになって、損害保険では2006年12月末以前始期の長期損害保険契約と地震保険以外、控除適用の対象外となります。

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